本規約は、株式会社ライプラ（以下、「当社」という）が運営する全てのセミナー受講者（以下「受講者」という）に対し適用します。
第1条（本規約適用範囲）
当社は、受講者が以下の各事項を行うことにより本規約を承諾したものとみなします。
（1）当社運営のウェブサイト（以下「本サイト」という）の本規約掲載画面における「同意する」ボタンの押下
（2）当社の指定する申込書への記名捺印
（3）その他、受講者の当社に対する申し込み
第2条（規約の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合、受講者への事前の通知なく本規約を変更でき、当該変更については受講者の承諾があったものとみなします。
尚、当社は、規約を変更した場合には随時、変更後の規約を本サイトへ掲載します。
第3条（提供サービス）
当社は、受講者に対し、第4条で定める受講料金を対価として、当社が別途定める講座内容により講義を行うものとします。
第4条（受講料金等）
受講者は、本サイトその他当社が掲示する受講料金表の受講料金を支払うものとします。
第5条（セミナーの申込）
当社は、お預かりする個人情報の漏えい、改ざん、滅失又は棄損を防止するため、保管手続の運用整備や保管システムのセキュリティ向上を 図り、役職員を指導、管理及び監督し、情報の安全管理措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を、外部事業者に委託する場合があります。この場合、個人情報の安全管理が図られるよう、 委託先の事業者に対して、当社同様の安全管理基準を求め、必要かつ適切な管理監督を実施いたします。
当社は、お預かりする個人情報データの正確性及び最新性を実現するよう努めます。
第6条（セミナー受講申込の承諾）
（1）受講者は、当社が本サイトその他の方法で掲載する申込手続に従って受講申込を行ない、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書等に記載し提供するものとします。
（2）受講者が、勤務先等の所属団体を通じてセミナーを申し込む場合、当該所属団体及び受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。
第7条（受講料金の支払）
（１）銀行振込
受講料金を当社が指定する口座へ受講申込のあった日から5営業日以内（土日祝日除く）にお振込み下さい。セミナー開催日まで、5営業日に満たない場合は、セミナー開催日1営業日前の15時までとします。（振込手数料は受講希望者の負担とします。）指定口座は、申込み後に当社から電子メール又は書面にて通知するものとします。
（２）クレジット決済
各カード会社の引き落とし日に引き落しされます。
（3）請求書、領収書は、発行いたしません。振込票またはクレジットカード会社発行の利用明細をを大切に保管して下さい。
第8条（受講申込の取消）
(1)当社は、本ポリシー「6.第三者提供(1)ないし(4)」の規定に基づく場合を除き、個人データを第三者に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成するものとします。
(2)当社は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存するものとします。
第9条（登録情報の使用）
(1)当社では、提供を受けた個人情報について、個人情報が真実でないという理由によって、本人から訂正、追加、削除(以下「訂正等」といいます。)の申出があった場合には、請求者が本人であることを確認のうえ、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。
(2)当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます）の申出があった場合には、請求者が本人であることを確認のうえ、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。請求が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、ご希望に添えない場合があります。また、対応に別途費用をいただく場合がございます。
(3)当社では、提供を受けた個人情報について、本人から開示請求のお申出があった場合には、当社所定の手続に従って、適切かつ迅速に対応いたします。ただし、以下の場合には、本人から開示の請求があった場合でも、その全部または一部を開示しないことがあります。開示をしない決定をした場合には、その旨を遅滞なく、本人に通知します。
他の法令に違反することとなる場合
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(4)個人情報の訂正等・利用等・開示の請求の窓口については、以下の「11.問い合わせ先情報」までご連絡ください。
第10条（遵守事項及び確認事項）
当社では、個人情報の適切な取扱いに努めるため、本ポリシーの改訂を含め、社内従業員への研修の実施、個人情報保護管理体制の随時見直しなど、継続的な改善を推進します。
第11条（セミナーの中止・中断及び変更）
（1）当社は、セミナーの運営上やむを得ない場合には、受講者への事前の通知なく、セミナーの運営を中止・中断できるものとします。
（2）前項の場合には、当社はセミナーの中止時又は中断後10営業日以内に、当該セミナーについての受講料金を返金します。但し、当社の責任は、受講者が当社に支払った受講料金の返金に限られ、その他一切の責任を負わないものとします。
第12条（秘密保持）
受講者は、セミナーを受講するにあたり、当社より開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報（セミナー内で提供するノウハウ等を含むがそれに限らない）並びに他の受講者より開示されたプライバシーに関する情報を秘密情報として扱うものとし、当該情報の使用又は第三者への開示を禁じます。
第13条（了解事項）
当社のセミナーにおける業務は、受講者に対する助言、提案、もしくはコンサルティングであり、当社が受講者のビジネスに係る一定の成果を保証するものでなく、当社が提供したノウハウ、ドゥハウ等に基づき受講者がなしたビジネスの結果に対して、当社はその責を負わないものとします。また、受講者は当社に対し損害賠償もしくは受講料金の返還等、何ら請求できないものとします。
第14条（損害賠償）
受講者が、セミナーに起因し又は関連して当社に損害を与えた場合、受講者は当社に対し一切の損害を賠償するものとします。また、セミナーに起因し又は関連して、受講者と他の受講者その他の第三者間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
第15条（管轄裁判所）
本契約を巡る一切の紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第16条（協議事項）
本規約の解釈につき疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い当社受講者協議の上、円滑に解決を図るものとします。
施行：2017年4月3日